一人親方特別加入制度で万が一に備えよう

建設業や林業などで、労働者を雇わずに事業を行なう個人事業主は「一人親方」と呼ばれています。 労災保険は基本的に労働者を保険の対象としているため、労働者に該当しない一人親方は、労災保険の適用外となってしまいます。しかし、勤務中に事故に巻き込まれたり、ケガを負ったりする可能性は、一人親方の場合も同様です。そこで、一人親方でも労災保険に加入できるよう、一人親方労災保険の特別加入制度というものが制定されているのです。

一人親方特別加入制度を利用するには、まず特別加入団体に入会しなければなりません。これは、特別加入団体を事業主とし、団体加入者を被雇用者とすることで、労災保険が適用されるケースに当てはめるためです。特別加入団体に在籍するには組合費や手数料がかかるため、どの団体を選ぶかで自己負担する金額に違いが生じます。

一人親方特別加入の団体には、主に3つの種類があります。

一つは土建業や事業者を主体とする業界の団体で、このような団体は一人親方特別加入だけでなく、国民健康保険や共済保険なども扱っています。 二つ目は、社会保険労務士が仲介を務める団体です。このタイプの団体は社労士が相談役となってくれるため、いざという時の安心感がありますが、社労士に支払う手数料もかかります。

最後はインターネットからの加入を専門とする団体です。ネット専業の団体は人件費などを抑えている分、費用が安く済むというメリットがあります。ただし、比較的新しいタイプの団体であるため、事前に信頼性などをきちんと確かめることが大切です。